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H30-特実14-イについて - 初心の者

2019/02/21 (Thu) 10:54:17

問題文(イ) 特許権が共有に係るときは、各共有者は、その特許発明の実施を他の共有者の同意を得ずにすることができる場合があるが、自らの持分の譲渡を他の共有者の同意を得ずにすることができる場合はない。

解答は ○ で、
理由は⇒特73条1項及び同2項に記載の通り。特許権が共有に係るときは、各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を譲渡することができない。
●質問ですが、特74③の移転請求の場合には、他の共有者の同意不要ですから、上記の解答は正しいのでしょうか?  

Re: H30-特実14-イについて - 管理人

2019/02/22 (Fri) 12:44:46

特74条3項の規定を考慮したとしても解答は変りません。
移転には、譲渡による移転と、その他の移転が含まれるところ、特73条1項ではそのうちの譲渡による移転において同意を要件としております。
特74条の移転は、譲渡による移転ではないので、同意を得なければ譲渡できないという結論は変りません。

【関連】
「H30年短答特実問14」(http://benrishikoza.web.fc2.com/kakomon/h30tanto/h30toi14.html

審査・審判・訴訟の用語 - 知財初学者

2019/02/20 (Wed) 14:42:21

とても基礎的な質問で申し訳ないのですが、確認させてください。用語の理解は以下で合っているでしょうか?

【審査】
一連の手続きの名称: 審査
方式審査主体: 特許庁長官
実体審査主体: 審査官
決定の名称: 査定

【審判】
一連の手続きの名称: 審理
方式審理主体: 審判長
実体審理主体: 審判官の合議体
決定の名称: 審決

【訴訟】
一連の手続きの名称: 訴訟
主体: 裁判官の合議体
決定の名称: 判決

Re: 審査・審判・訴訟の用語 - 管理人

2019/02/20 (Wed) 16:17:48

審査・審判における決定の名称ですが、補正却下の決定などもあるので、最終処分が「査定」「審決」というイメージです。

また、審判における方式審査の主体ですが、審判請求書の方式審査は特許庁長官が行います。
あとは正しいと思います。

【関連】
「審判長の方式審査」(http://benrishikoza.blog24.fc2.com/blog-entry-1258.html

Re: 審査・審判・訴訟の用語 - 知財初学者

2019/02/20 (Wed) 22:46:46

こんな初歩的な質問にも答えてくださりありがとうございます!

無効の抗弁への対応 - 知財初学者

2019/02/18 (Mon) 07:54:28

いつもお世話になっております。
論文問題で「侵害訴訟における無効の抗弁に対し、特許権者がどのような手続き及び主張をすることができるか」というものがあります。
解答として、以下のどちらを書くのが正しいのでしょうか。
1) 訂正審判の請求又は訂正の再抗弁のいずれかを行う
2)訂正審判の請求をした後に訂正の再抗弁を行う

シートカッター事件のように訂正審判請求なくとも訂正の最抗弁が認められた例もあり、迷っています。

Re: 無効の抗弁への対応 - 管理人

2019/02/18 (Mon) 12:54:21

「訂正審判の請求と、訂正の再抗弁をすることとができる」でよいかともいます。
シートカッター事件は、時期に遅れた訂正の再抗弁が認められなかった事例ですので、取り得る措置の問題としては(事例が許さない場合は別として)、考慮しなくてよいと思います。

実務上は、訂正の再抗弁をせずに訂正審判請求だけをすることはないでしょうし、訂正審判を請求せずに訂正の再抗弁をすることもないと思います。
したがって、「いずれか」は×ですね。

なお、時期によっては訂正の再抗弁が先になることもあると思いますので、「訂正審判の請求をした後に」は特に不要かと思います。

【関連】
「拒絶査定不服審判請求が不利益行為となる理由」(http://benrishikoza.blog24.fc2.com/blog-entry-2332.html

Re: 無効の抗弁への対応 - 知財初学者

2019/02/18 (Mon) 14:36:44

なるほど!
私は実務の経験がなく細かいニュアンスが理解できていないので、本当に管理人様に助けられています。どうもありがとうございます!

不実施の場合の裁定による通常実施権の取消しについて - ym

2019/02/14 (Thu) 07:11:25

取り消す際にも、84条の準用により答弁書を提出することができますが、この答弁書提出機会は特許権者に与えられると見たのですがそれで合ってますでしょうか。
取り消す際には、取り消される側の通常実施権者が答弁できた方がよいと思うのですが、そんな機会も与えられずに一方的に取り消されてしまうのでしょうか?

Re: 不実施の場合の裁定による通常実施権の取消しについて - 管理人

2019/02/14 (Thu) 09:49:24

特90条の裁定の取り消しについてですね。
裁定通常実施権者は、準用する特84条の2に基づいて意見を述べることができると思われます。

ただし、実際には裁定の事例がないため、異なる可能性もあります。
裁定通常実施権者は、再び裁定を請求できるからです。

【関連】
「拒絶査定不服審判請求が不利益行為となる理由」(http://benrishikoza.blog24.fc2.com/blog-entry-2332.html

Re: Re: 不実施の場合の裁定による通常実施権の取消しについて - ym

2019/02/14 (Thu) 20:36:14

管理人様、ご回答ありがとうございます。
すると84条の答弁書提出機会の付与対象は特許権者ではないという理解でよいでしょうか。
その場合、同じく準用する84条の2で、通常実施権者が意見を述べることができるというのが少し気になります。
つまり、裁定請求時に特許権者に答弁書の機会が与えられた際に意見を述べることができたもともとの通常実施権者らが、裁定取り消しの際に特許権者に答弁書の機会が与えられないにも関わらずそれらの通常実施権者は意見を述べることができてしまうという理解でよいのでしょうか。

Re: Re: Re: 不実施の場合の裁定による通常実施権の取消しについて - ym

2019/02/14 (Thu) 20:40:05

すみません、ご回答の内容見間違えました。
84条の2で、裁定通常実施権者が意見を述べることができるのですね。
理解できました。ありがとうございました。

訂正審判について - 初心の者

2019/02/03 (Sun) 23:57:25

特許法126条の3項、4項違反はどのように扱われるのでしょうか? 訂正拒絶理由、無効理由になっていないのは、どのような理由からなのでしょうか?
調べても解りませんでした。ご教示のほど宜しくお願いします。

Re: 訂正審判について とおりすがりです

2019/02/13 (Wed) 10:15:43

特許法133条1項の補正命令がきて、適切に対応しない場合には同条3項の決定却下になります。形式的な瑕疵なので、補正を命ずれば足りるからではないかと思われます。

以下、根拠です。

審判便覧
21―03補正命令をすべき類型
(3) 訂正審判(特§126①)・・・を請求するときにおいて、次に掲げるとき
ア 請求の趣旨及びその理由が記載要件(特§131③)を満たさないとき

特許法131条3項
訂正審判を請求する場合における第1項第3号に掲げる請求の趣旨及びその理由は、経済産業省令で定めるところにより記載したものでなければならない。

特許法施行規則第46条の2
特許法第131条第3項の経済産業省令で定めるところによる請求の趣旨の記載は、同法第126条第3項及び同法第126条第4項の規定に適合するように記載したものでなければならない。

Re: 訂正審判について - 管理人

2019/02/13 (Wed) 12:42:17

とおりすがりですさん
ご協力ありがとうございます。

なお、既にご回答がある通りですが、
特126条3項、4項違反は、特施規46条の2第1項により特131条3項違反となり、
特133条1項により補正命令が出ます。

なお、応じない場合には特133条3項により手続却下となります。

Re: 訂正審判について - 初心の者

2019/02/13 (Wed) 23:57:16

「とおりすがりです」様、管理者様
ご回答有難うございます。審判請求書の記載の方式違反として処理されることが理解できました。
根拠(条文・施規)を含めて、丁寧にご教示頂き、大変助かります。

特9条: 請求、申請若しくは申立の取下げについて - 知財初学者

2019/01/28 (Mon) 08:00:14

いつもお世話になっております。
特9条の特別授権が必要な行為について「請求、申請若しくは申立の取下げについて」とありますが、例えばこの請求には無効審判や訂正審判の請求、補償金請求も含まれるのでしょうか。
なぜ拒絶査定不服審判の請求や出願公開の請求だけが別枠で書かれているのか気になって、質問致しました。

Re: 特9条: 請求、申請若しくは申立の取下げについて - 管理人

2019/01/30 (Wed) 13:09:17

特9条の「請求、申請若しくは申立の取下げ」には、不利益行為である無効審判請求等の取り下げが含まれます。
一方、不利益行為でない無効審判及び訂正審判の請求は、特施則4条の3第1項12号に規定されています。

別に規定されているのは、不利益行為でないと考えられるためであると思われます(訂正審判は不利益行為であるようにも思いますが)。

なお、補償金請求権(特65条1項)の行使は、特許庁に対する手続きではありません。

【関連】
「拒絶査定不服審判請求が不利益行為となる理由」(http://benrishikoza.blog24.fc2.com/blog-entry-2332.html

Re: 特9条: 請求、申請若しくは申立の取下げについて - 知財初学者

2019/02/01 (Fri) 02:02:55

管理人様、

いつも的確な回答をありがとうございます。

関連意匠の移転請求について - 初心の者

2018/12/31 (Mon) 08:01:55

意26の2により、関連意匠の移転請求をするとき、例えば、意匠権者Aが本意匠、関連意匠1、関連意匠2、関連意匠3の意匠権をもっていた場合につき、関連意匠3について、真の権利者X(関連意匠3の創作者)が移転請求するとします。この場合、意22の規定で分離移転不可ですから、Xは関連意匠1と関連意匠2についてはどのような結果になるのでしょうか?
良く解りませんので、ご教示のほど宜しくお願いしまう。

Re: 関連意匠の移転請求について - 管理人

2019/01/04 (Fri) 20:19:49

通常は、本意匠と関連意匠とが類似しているため、関連意匠1と関連意匠2には、真の権利者Xが創作した部分が含まれていると考えられます。
そのため、真の権利者Xは、共同出願違反を理由として、関連意匠1と関連意匠2を無効にすることが考えられます。
なお、真の権利者Xは、本意匠及び関連意匠1と関連意匠2を無効にしたのちに移転請求をすることになります。

【関連】
「移転請求と関連意匠」(http://benrishikoza.blog24.fc2.com/blog-entry-2496.html

Re: 関連意匠の移転請求について - 初心の者

2019/01/09 (Wed) 17:13:29

管理者 様
ご回答有難うございます。
追加質問ですが、「真の権利者Xが本意匠を無効にする」とありますが、無効にできる根拠は何なのでしょうか? 本意匠にも真の権利者が創作した部分が含まれていると考えるのでしょうか?

Re: 関連意匠の移転請求について - 管理人

2019/01/15 (Tue) 10:11:21

いずれの意匠を本意匠にするのかは、出願人次第ですので、本意匠にも真の権利者が創作した部分が含まれている可能性があります。

むしろ、相互に類似しているということは要部が共通していると思われますので、本意匠にも真の権利者Xが創作した要部が含まれている可能性が高いのではないかと思います。

Re: 関連意匠の移転請求について - 初心の者

2019/01/23 (Wed) 22:23:04

管理者 様
ご解答有難うございます。
考え方の道筋が解りました。

聞くは一時の恥 - 素人

2018/12/28 (Fri) 14:37:39

”チョー、そっこうで帰りたい」という標章を出したいのですが、どうしたらよいでしょうか?

Re: 聞くは一時の恥 - 管理人

2019/01/04 (Fri) 19:29:32

指定商品役務との関係や、先願の有無などによって登録可能性が異なりますので、お近くの弁理士にご相談されてはいかがでしょうか。

国際調査見解書の作成について - 知財初学者

2018/12/25 (Tue) 08:07:44

いつもお世話になっております。
特許協力条約に基づく規則43の2.1(a)の「国際調査機関は、国際調査報告又は第十七条(2) (a)の宣言の作成と同時に、次の事由について、書面による見解を作成する。」について質問があります。

第十七条(2) (a)の宣言がなされた場合調査報告が作成されていない、つまり関連のある先行技術が調査されていないはずですが、新規性・進歩性等を判断する見解書が作成されるというのに違和感を感じます。

どのように解釈したらよろしいでしょうか。

Re: 国際調査見解書の作成について - 管理人

2018/12/28 (Fri) 13:26:47

規則43の2.1(a)に関して、請求の範囲の一部について国際調査における除外対象とされた場合には、PCT17条(2)(a)の宣言(ISA/203)と、その他の請求の範囲について国際調査報告(ISR)及び国際調査機関の書面による見解書が作成されます。

一方、請求の範囲の全体について国際調査における除外対象とされた場合には、PCT17条(2)(a)の宣言が作成され、国際調査報告は作成されません。
しかし、国際調査機関の書面による見解書(ISA見解書)は作成され、その第III欄においてその旨が記載されます。

つまり、除外対象とされた場合であっても、新規性・進歩性等について国際調査の除外対象とされた旨のISA見解書が作成されるという意味だと思います。

【関連】
「国際段階での単一性不備」(http://benrishikoza.blog24.fc2.com/blog-entry-789.html

Re: 国際調査見解書の作成について - 知財初学者

2018/12/29 (Sat) 23:42:26

理解できました!
非常にわかりやすいご説明をどうもありがとうございました。

先願の地位 - 初心の者

2018/12/12 (Wed) 23:19:25

特実意では、無効審決の場合にも、先願の地位はなくなりませんが、商標法では無効審決、取消審決の場合に先願の地位喪失となるのは、商標が選択物であるということが考慮されているのでしょうか?
良く解りませんので、ご教示のほど宜しくお願いします。

Re: 先願の地位 - 管理人

2018/12/14 (Fri) 17:52:10

選択物であり、商標選択の自由を広く確保する必要があるからでしょう。

なお、私の私見としては、商8条3項の「商標登録出願について査定若しくは審決が確定したとき」とは、拒絶査定又は審決の確定を意味し、登録・無効・取消審決は含まれないが、商標法における先願主義の趣旨からして無効・取消に係る商標権は先願の地位を有さないと解します。

つまり、先願と抵触する重複登録を避けるという、商標法における先願主義の趣旨からして、商標権が消滅すればその時点で先願の地位を失うと解しています。

【関連】
「商標法上の先願の地位」(http://benrishikoza.blog24.fc2.com/blog-entry-789.html

Re: 先願の地位 - 初心の者

2018/12/15 (Sat) 23:00:09

管理人 様
ご回答有難うございます。リンク先の[関連]「商標上の先願の地位」での議論を読ませて頂きますと、却って混乱してしまいます。管理人様の結論としての解釈が明解で、理にかなっていると思います。


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