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先願の地位 - 初心の者

2018/12/12 (Wed) 23:19:25

特実意では、無効審決の場合にも、先願の地位はなくなりませんが、商標法では無効審決、取消審決の場合に先願の地位喪失となるのは、商標が選択物であるということが考慮されているのでしょうか?
良く解りませんので、ご教示のほど宜しくお願いします。

Re: 先願の地位 - 管理人

2018/12/14 (Fri) 17:52:10

選択物であり、商標選択の自由を広く確保する必要があるからでしょう。

なお、私の私見としては、商8条3項の「商標登録出願について査定若しくは審決が確定したとき」とは、拒絶査定又は審決の確定を意味し、登録・無効・取消審決は含まれないが、商標法における先願主義の趣旨からして無効・取消に係る商標権は先願の地位を有さないと解します。

つまり、先願と抵触する重複登録を避けるという、商標法における先願主義の趣旨からして、商標権が消滅すればその時点で先願の地位を失うと解しています。

【関連】
「商標法上の先願の地位」(http://benrishikoza.blog24.fc2.com/blog-entry-789.html

Re: 先願の地位 - 初心の者

2018/12/15 (Sat) 23:00:09

管理人 様
ご回答有難うございます。リンク先の[関連]「商標上の先願の地位」での議論を読ませて頂きますと、却って混乱してしまいます。管理人様の結論としての解釈が明解で、理にかなっていると思います。

国際特許出願におけるPCT送達 - 初心の者

2018/12/03 (Mon) 10:34:53

特184の7②で、日本語特許出願の場合にはPCT20条送達による補正書送達の効果が規定されてますが、外国語特許出願の場合には、20条送達の効果は規定されていないようです。これは何らかの理由によるものでしょうか?
最近、条文を読み直していて、疑問が涌いてきました。
ご教示のほど、宜しくお願いします。

Re: 国際特許出願におけるPCT送達 とおりすがりです

2018/12/04 (Tue) 11:18:48

青本20版p.570に次のような記載があります。
「なお、現在の本条は、日本語特許出願についてされたPCT19条に基づく補正のみを対象としているが、平成6年の一部改正前は、外国語特許出願についてされた補正についても本条においてその取扱い等を規定していた。しかしながら、外国語特許出願についてされたPCT19条に基づく補正については、平成6年の一部改正において、国際出願日における請求の範囲の翻訳文に代えてその翻訳文を提出することができることとし(184条の4第2項)、特許法上の位置付けについても184条の6第3項において規定することとしたため、本条の対象からは削除した。」

Re: 国際特許出願におけるPCT送達 - 初心の者

2018/12/04 (Tue) 12:16:50

とおりすがり様
既に、青本に目を通していたのですが、このような記載があることを、すっかり忘れてました。ご指摘有難うございます。
最初、疑問に思ったのは、PCT20条送達により、「外国語特許出願の場合にも19条補正の補正書の翻訳文が指定官庁に送達されるのではないのか?」ということです。もし、そうであれば、外国語特許出願の場合も、日本語特許出願の場合と同様に補正の効果が規定されている、と思ってました。PCT20条送達には、翻訳文は含まれないのでしょうか?

Re: 国際特許出願におけるPCT送達 とおりすがりです

2018/12/04 (Tue) 14:17:53

結論からいえば、外国語特許出願の場合は、PCT20条送達には、翻訳文は含まれていません。

外国語特許出願は、外国語でされた国際特許出願(184条の4第1項)であり、国際段階(国内移行前)のPCT19条補正はその外国語でされます。
国内移行前ということは、どの国に移行するかもわからない段階ですから、日本語の翻訳文を出すタイミングではありません(みなし全指定ではありますが、実際に権利化を求めているかどうかとは別問題)。

そうすると、日本に移行するとなれば、日本語の翻訳文が必要になります。
そのため、国内移行の際に、請求の範囲の翻訳文等を出すことになるのですが、19条補正されたものをどのように反映させるかというときに、
(1)最初の請求の範囲の翻訳文を出して、19条補正された請求の範囲の翻訳文を出すか(184条の4第6項)、(2)いきなり19条補正された請求の範囲の翻訳文を出すか(184条の4第2項)、
を選べるのです。

一方、日本語特許出願は、日本語でされた国際特許出願(184条の6第2項)であり、国際段階(国内移行前)のPCT19条補正は日本語でされます。

ということは、日本への国内移行の際に翻訳文を出す必要がない代わりに、19条補正された請求の範囲をどう反映させるかがポイントになります。
そこで、184条の7のような規定が必要になるのです。

Re: 国際特許出願におけるPCT送達 - 初心の者

2018/12/05 (Wed) 12:53:09

とおりすがりです様
非常に丁寧で明解なご説明を頂きまして、恐縮いたします。理解の深さの差のようなものを感じます。
小生なりに、納得できました。重ねて有難うございます。

商標における通常使用権の移転について - 知財初学者

2018/11/16 (Fri) 06:42:19

商標における通常使用権の移転については、承諾及び相続その他の一般承継のみ可能とあります。なぜ特許などのように「実施の事業とともに」がないのでしょうか?

Re: 商標における通常使用権の移転について - 管理人

2018/11/16 (Fri) 12:23:53

短答式筆記試験講座の商31条3項についての解説をご覧ください。
つまり、特許などとは異なり、既存設備の荒廃の防止ということが考えられないからです。

例えば、特許などの場合、事業と設備が移転されても実施権が移転されなければ実施ができきません。
しかし、商標の場合には、商品名を変えれば実施ができますので、既存設備の荒廃の防止という理由が生じないためです。

【関連】
「商標法31条-32条の2」(http://benrishikoza.web.fc2.com/shohyo/shohyo031-032.html

Re: Re: 商標における通常使用権の移転について - 知財初学者

2018/11/17 (Sat) 07:10:19

ご返信ありがとうございます。
既存設備の荒廃の件は理解できたのですが、商品名を変えれば実施できるという点に若干疑問が残ります。

例えば指定商品をバッグとする商標○△□があったとして、A社が通常実施権を受けているとしますよね。その後A社からB社にバッグ作りの事業を移転することになった時、B社はバッグは作れるけど商標○△□は付せない。ということであっていますか?つまり『商品名を変える』=『商標を付さない』という理解で大丈夫でしょうか?

飲み込みが悪くて申し訳ありませんが、どうかご教授ください。

Re: 商標における通常使用権の移転について - 管理人

2018/11/20 (Tue) 17:29:49

B社はバッグは作れるけど商標○△□は付せない。ということであっています。
なお『商品名を変える』=『商標○△□を付さない』ということですが、通常は異なる商標を付すでしょう。

Re: 商標における通常使用権の移転について - 知財初学者

2018/11/24 (Sat) 14:15:45

ご解答ありがとうございました。
本当に勉強になります。

拒絶理由通知後の補正の公表 - 初心の者

2018/11/03 (Sat) 10:18:00

特193②3号により、拒絶理由通知前の補正は公表されますが、拒絶理由通知後の誤訳訂正以外の補正は、どのようなタイミングで、どのような書類に公表されるのでしょうか?
良く解りませんので、ご教示のほど宜しくお願いします。

Re: 拒絶理由通知後の補正の公表 - 管理人

2018/11/05 (Mon) 12:56:48

実際には、発行準備に間に合う場合、訳訂正以外の補正も公開特許公報に掲載されます。

発行準備に間に合わない場合には、補正公報に掲載されるようですが、その時期及び内容は不知です。
なお、法律上は、補正後の処分が特許公報に掲載されることを理由に、公報発行の義務が存在しません。
よって、語訳訂正以外の補正についての補正公報の発行は、行政サービスではないかと思います。

https://www.jpo.go.jp/torikumi/kouhou/kouhou2/koho_faq.htm#anchor2-6

【関連】
「補正後の公報掲載内容」(http://benrishikoza.blog24.fc2.com/blog-entry-1872.html

Re: 拒絶理由通知後の補正の公表 - 初心の者

2018/11/06 (Tue) 19:11:05

管理人 様
ご回答有難うございます。理解が深まりました。

商標の審査基準も - 改正君

2018/11/06 (Tue) 13:18:33

商標の審査基準も大変です。
例えば10条「商標登録出願人は、中略、分割することができる。」の条文文言通りでも、✖の枝となる可能性が高い。
理由、手数料納付を要件とすると審査基準に記載されているからです。
他にも3条1項3,6号、4条1項7号も審査基準が改訂されます。相当の準備が必要です。

意匠法の審査基準が - 改正君

2018/11/06 (Tue) 13:07:32

意匠法の審査基準が大幅に改正され、来年度の短答、論文において、既存の法律適用概念がそもそも入れ替えないと危なそうですね!
例えば組物の組み合わせは、同時使用であれば出願人の任意とか?
部分意匠の願書記載がなくなるとか?
部分意匠と後出願の全体意匠は、9条1項の適用になるって、
略改正前の考え方が通用しません!みなさん至急特許庁のホームぺージにアクセスして確認しましょう!

利用、抵触 (特72条/意26条) - 知財初学者

2018/10/22 (Mon) 05:21:36

いつも参考にさせていただいております。
法律上の用語について質問させてください。
意匠法26条1項において、利用の場合は「登録意匠が」抵触の場合は「登録意匠に係る部分が」と記載分けされているのは意味があるのでしょうか。
また、特許法72条においても利用の場合は「特許発明が」抵触の場合は「特許権が」記載分けされているのも不思議に感じます。

Re: 利用、抵触 (特72条/意26条) - 管理人

2018/10/23 (Tue) 12:14:08

抵触は権利同士を対比する場合に使用しますので、意26条1項では「意匠権のうち登録意匠に係る部分が」と規定しています(意匠権のうち登録意匠に類似する意匠に係る部分は、同2項に規定)。
利用は意匠と他の権利客体とを対比する場合に使用しますので、意26条1項では「その登録意匠が」と規定しています。

同様に、特72条では利用について「その特許発明が」と規定し、抵触について「その特許権が」と規定しています。

【関連】
「部分意匠の利用」(http://benrishikoza.blog24.fc2.com/blog-entry-1815.html

Re: Re: 利用、抵触 (特72条/意26条) - 知財初学者

2018/10/25 (Thu) 04:17:53

なるほど、利用と抵触では対比対象が異なるので文面も異なるのですね。理解が甘かったです、とても勉強になりました。本当にありがとうございました。

国際実案登録出願における図面の提出 - 初心の者

2018/10/23 (Tue) 10:51:57

実48の7で、国内処理基準時の属する日までに図面が提出されない場合、長官の図面提出命令により図面を提出できますが、この図面の提出は実2の2①の補正とみなされる、と規定されてます(実48の7④)。
青本(P984)では、「・・・このように提出された図面は、国際出願日において提出されていたものとは扱われず、・・・」との記載がありますが、この補正に遡及効が認められれば、国際出願日に提出されていた図面である、とした扱いはなされないのでしょうか?
ご教示のほど宜しくお願いします。

Re: 国際実案登録出願における図面の提出 - 管理人

2018/10/23 (Tue) 12:37:37

意味がちょっと違いますね。
国際出願日において提出されていたものとみなされれば新規事項追加も許容されますが、実48条の7第4項によって補正として扱われるので新規事項追加が許容されません。
適法な補正であって遡及すれば結果は同じかもしれませんが、それを国際出願日において提出されていたものとみなされたとは表現しないと思います。

【関連】
「国際実用新案登録出願の要約書補正」(http://benrishikoza.blog24.fc2.com/blog-entry-1045.html

実案技術評価の請求 - 初心の者

2018/10/19 (Fri) 16:39:02

実用新案12条の実用新案技術評価請求は、何人も請求可ですが、同日に複数の人から請求があった場合はどのように処理されるのですか? 余り重要でなく些細なことかも知れませんが、ちょっと気になりますので、ご教示お願いします。

Re: 実案技術評価の請求 - 管理人

2018/10/22 (Mon) 12:54:09

実13条3項に記載されているように、実用新案技術評価書の請求人が実用新案登録出願人又は実用新案権者でないときは、請求人及び実用新案登録出願人又は実用新案権者に評価書が送達されます。
そのため、同日に複数の人から請求があった場合には、複数の評価書が作成され、それぞれの請求人に送達されるものと思われます。

なお、審査請求とは異なり、実用新案技術評価請求は複数回請求できますので、同日か否かに関わらず取り扱いは同じであると思われます。

【関連】
「後発的無効後の技術評価請求」(http://benrishikoza.blog24.fc2.com/blog-entry-2467.html

Re: 実案技術評価の請求 - 初心の者

2018/10/23 (Tue) 10:10:57

管理人 様
ご解答ありがとうござます。 追加質問ですが、
技術評価請求は、何人も複数回請求できるということは、その請求の都度、長官が審査官に実用新案技術評価書を作成させる(実12④)ことになりますが、この場合指定された審査官が異なると、同じ内容(同じ明細書・請求の範囲・図面)の実案でも、異なる評価書になる可能性があるということでしょうか?
宜しくお願いします。

Re: 実案技術評価の請求 - 管理人

2018/10/23 (Tue) 10:47:57

異なる評価書になる可能性はあります。

ただし、「実用新案技術評価書作成のためのハンドブック」によれば、
「既に作成した評価書がある場合には、審査官は、その内容を考慮して評価を行う。」
だそうですので、実際に異なる評価書になる可能性は低いと思われます。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/pdf/handbook_shinsa_h27/app_c.pdf

Re: 実案技術評価の請求 - 初心の者

2018/10/23 (Tue) 11:03:55

管理人様
ご解答ありがとうございます。
評価の異なる技術評価書がもし複数あれば、実案権者は最も権利の強い評価書を用意して、侵害の訴えに臨めるのかな?と考えていました。
いつもご解答頂き、感謝してます。

Re: 実案技術評価の請求 - 管理人

2018/10/23 (Tue) 11:14:08

評価の異なる技術評価書が複数あったとしても、権利行使の要件に過ぎないので、条件がよい評価書を使用してもあんまり意味はないですね。

H30年短答試験特実問3について - umb

2018/10/04 (Thu) 00:12:58

〔念のため、再送致します。〕

上記解説が抜けているように思われますが。

Re: H30年短答試験特実問3について - 管理人

2018/10/04 (Thu) 11:30:50

ご指摘ありがとうございます。
解説をアップロードしました。

http://benrishikoza.web.fc2.com/kakomon/h30tanto/h30toi03.html


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