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青本21版特許法44条2項 - けっこうなベテラン(受験生)

2020/09/25 (Fri) 20:17:17

お世話になっております。
青本21版特許法p.191に、
「平成二六年の一部改正において、四一条四項及び四三条一項を改正し、経済産業省令で定める期間内は優先権主張が可能となることから、本項を改正し、新たな特許出願について、これらの規定の適用除外は行わないこととした。」
とありますが、何故、経済産業省令で定める期間内は優先権主張が可能となると、適用除外を行わなくなるのでしょうか?
御教示のほど、よろしくお願い申し上げます。

無題 - けっこうなベテラン(受験生)

2020/04/11 (Sat) 16:57:41

いつも大変お世話になっております。

青本の、特許法50条の2の解説で、「従来の制度では、権利化時期を先延ばしにすることのみを目的として」分割が行われていた、とありますが、特許権の存続期間は出願から原則20年なのに、権利化時期を先延ばしにすることにどのようなメリットがあったのでしょうか?

ご教示の程よろしくお願い申し上げます。

Re: 無題 - 管理人

2020/04/13 (Mon) 09:11:04

権利化後は特許請求の範囲に記載された発明を拡大・変更することができません。
しかし、後発企業が、巧みに回避した被疑侵害製品を開発する可能性があります。

そこで、権利化時期を先延ばしすることによって、補正等で発明を拡大・変更する機会を残しておくことができます。

Re: 無題 - けっこうなベテラン(受験生)

2020/09/25 (Fri) 20:13:13

ご回答ありがとうございました。
大変遅れてしまい申し訳ございません。

無題 - けっこうなベテラン(受験生)

2019/10/14 (Mon) 09:00:32

 いつも大変お世話になっております。

 商標法の46条1項4号について、青本では、「審査の段階ではこのようなことが問題とならない」とありますが、無権利者に登録がされた後に無効になるという結末に至るのであれば、審査の段階で問題にしても良いと思います。
 審査の段階で問題とならないのは何故でしょうか?

 ご教示の程、よろしくお願い申し上げます。

Re: 無題 - 管理人

2019/10/31 (Thu) 13:19:33

不正に出願人の名義変更がなされた場合が想定されますが、審査段階では審査官が気づくことができないので(気づいていればそもそも名義変更されない)、問題が発覚しないという意味であると思われます。

Re: 無題 - 初心の者

2019/11/07 (Thu) 18:25:18

横から失礼します。
商標では、特実意のような「特許(実案・意匠)を受ける権利」が観念できないので(∵商標の対象は選択物)、出願審査段階での冒認は考えられない、と理解していました。この理解で良いのでしょうか。
宜しくお願いします。

Re: 無題 - 管理人

2019/11/08 (Fri) 12:44:43

確かに、商標では冒認出願の概念がありません。
しかし、商標登録を受ける権利に近いものとして、商標登録出願により生じた権利があります。
そして、この権利は出願審査段階で生じるものです。

Re: 無題 - 初心の者

2019/11/09 (Sat) 09:37:56

管理人 様
ご回答有難うございます。「商標登録出願により生じた権利」の無い者に権利登録されている場合には、商46①項で無効にする、と理解しました。

Re: 無題 - けっこうなベテラン(受験生)

2020/04/11 (Sat) 16:51:05

遅れましたが、ご回答ありがとうございました。

Re: 無題 - けっこうなベテラン(受験生)

2020/09/25 (Fri) 20:03:07

いつも大変お世話になっております。
この自分の質問に対する管理人様の御回答を見直し、改めて疑問が生じました。
「不正に出願人の名義変更がなされた場合が想定されますが、審査段階では審査官が気づくことができないので(気づいていればそもそも名義変更されない)、問題が発覚しない」
との御回答ですが、特・実・意の3法では不正な出願人の名義変更に審査官が気づくことを想定していて(拒絶理由の中に冒認がある)、商標法では想定していないのは何故でしょうか?
御回答よろしくお願い申し上げます。

Re: 無題 - けっこうなベテラン(受験生)

2020/09/25 (Fri) 20:07:14

申し訳ございません。
管理人様の御回答で理解できました。
削除キーが分からないので削除できないことをお詫び申し上げます。

R2商標3 - 5回目の初心者

2020/09/24 (Thu) 00:13:53

枝2が間違いの理由は何でしょうか?
商標法2条4項1号で正解だと思うのですが。
ちなみに予備校も速報正解で間違えています。

Re: R2商標3 - 管理人

2020/09/24 (Thu) 16:46:16

今年の鬼門、商標の三問目ですね
受験機関は枝2が正しいとして、特許庁が枝4が正しいとした問題です

枝2「立体的形状からなる標章については、これを商品自体の形状として当該商品を生産することは商品に標章を付する行為として商標法上の使用に該当し、これを広告用の店頭人形自体の形状として当該店頭人形を作成する行為は、広告に標章を付する行為となるため、商標法上の使用に該当する。」
枝4「業として受託により布地を防虫加工する者が当該防虫加工をしたことを示すために当該布地に付する標章は、役務について使用をする標章に該当し、業として布地を検査してその布地が羊毛を 100%使用しているという品質を証明する者が当該布地の品質を証明したことを示すために当該布地に付する標章は、商品について使用をする標章に該当する。」
https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/shiken-mondai/document/2020tanto/question.pdf

さて、枝2ですが、立体的形状からなる標章を広告用の店頭人形として生産することは、広告に標章を付する行為となります(商2条4項1号)。
しかし、店頭人形を作成する行為は、商2条3項8号の、展示し、若しくは頒布し、又は電磁的方法により提供する行為には該当しません。
そのため、広告に標章を付してはいるが、標章を使用してはいないということで、✕であると解されます。

なお、枝4については、防虫加工をしたことを示すために布地に付する標章が商2条3項6号の使用に該当し、品質を証明したことを示すために布地に付する標章は、商2条1項1号によって商標とされ、当該標章を付する行為は商2条3項1号の使用に該当します。
そのため、◯であると解されます。

H28本試、意匠、問題1、部分意匠のデメリット Let's Go!!

2020/09/21 (Mon) 21:41:38

論文の問題についてお訊きします。

「部分意匠のデメリット」
ですが、模範解答等では、
「他人に全体意匠の意匠権を取得されると、全体として実施ができなくなる」というのがあります。

しかし、この他人もその全体意匠の意匠権を取得したとしても、先願の部分意匠があった場合などは、
その全体意匠を実施できないことが起きるので、

1.
あまり意味がないと思うのですが、いかがでしょうか?

2.
また、この場合、26条の利用関係が成立し、
先願者としては、後願の全体意匠とは、全体として異なるが、自分の部分意匠を包含する全体意匠を創作して、意匠権を取得して、実施するよりないと思いますが、そういう理解でよいでしょうか?

よろしくお願いいたします。


団体商標 - 5回目の初心者

2020/09/15 (Tue) 00:35:42

団体商標に対しても防護商標登録できますか?

Re: 団体商標 - 管理人

2020/09/15 (Tue) 11:29:41

団体商標に係る商標権の商標権者は、商標登録に係る指定商品又は指定役務以外の商品又は役務について、防護標章登録を受けることができます(H21問40枝4)。

Re: Re: 団体商標 - 5回目の初心者

2020/09/15 (Tue) 15:41:09

ありがとうございました。

64項3項の読み替えで団体商標について言及されていないので、団体商標については防護標章登録できないのかと思っていました。
団体商標は、地域団体商標に比べて通常の商標に近い扱いからなのでしょうか?

Re: 団体商標 - 管理人

2020/09/15 (Tue) 16:02:19

団体商標については、商64項1,2項で読むのだと思います。

Re: 団体商標 Let's Go!!

2020/09/16 (Wed) 15:04:11

横合いからですみません。関連でお願いします。

1.
64条3項で、団体商標が除かれているのは何か理由があるのでしょうか?
「構成員の業務として需要者の間に広く知られた場合を除く」点に留意が必要なのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

2.
関連で、7条の2第3項で、「第3条第1項(第1号及び第2号に係る部分に限る)」の意味がわかりません。3号から6号までは、「その構成員の業務に係る」場合は除くということでしょうか?

Re: 団体商標 - 管理人

2020/09/16 (Wed) 16:56:57

歴史としては逆で、商64条3項が新設されて、地域団体商標については、構成員の業務として需要者の間に広く知られた場合が含まれるようになったということです。
理由は不明ですが・・・

商7条の2第3項については、商7条の2第1項柱書が商3条1項3号から6号の例外を規定していることを受けて、商3条1項1号及び2号が適用される場合についてを規定しています。
つまり、商3条1項2号から6号は、商7条の2第1項柱書によって適用が除外されているということです。

Re: 団体商標 - 半熟系Nakagaki

2020/09/16 (Wed) 18:23:33

 斜めから私見を述べさせていただきます。

(1)64条3項で団体商標が除かれている理由
 先ず、64条3項の規定は、地域団体商標の登録要件(下記(ii))に対応した規定になっています。

 具体的には、地域団体商標(7条の2)の登録要件には、
(i)構成員に使用をさせる商標であること(地域団体は使用しない)、
(ii)自己又はその構成員の業務に係る商品等を表示するものとして需要者の間に広く認識されていること、が含まれます。

 一方、団体商標は、(地域団体商標とは異なり)団体と構成員が使用するものですから(7条2項)、団体商標自体が「自己の業務に係る指定商品」等を表示するものとして、広く認識されることも考えられます。
このため、団体商標自体は64条1項、2項で対応できるので、64条3項に団体商標に関する規定が無いものと考えます。

Re: 団体商標 Let's Go!!

2020/09/16 (Wed) 19:46:35

管理人様

早速のご回答ありがとうございました。

半熟系Nakagaki 様

青本によりますと、団体商標も地域団体商標も、団体自体が使うことは、排除してないとのことです。
条文としても、同様です。
ですから、防護標章の登録要件において「団体商標の構成員の業務に係る」だけ除外されているということになると考えます(地域団体商標は、地域団体の業務とその構成員の業務において、要件を満たせば、防護標章を取れる)。

Re: 団体商標 Let's Go!!

2020/09/16 (Wed) 20:09:25

私見ですが、

64条3項で、「地域団体商標の構成員の業務に係る指定商品等」について、需要者の間に広く認識されている場合が追加されているのは、7条の2第1項柱書で、登録要件に「構成員の業務について」の場合が明確にあるので、3項を置かないと、「そういう場合で混同を発生しているのに防護標章登録ができない」ことになります。
7条の団体標章の構成員の業務については、登録要件においては、3条1項柱の「使用要件」の規定だけですので、
団体の業務についてだけ、64条1項又は2項が成立すれば十分ということでそうなったと考えました。
あんまり、「構成員の業務について広く周知」と分けて規定する必要性が乏しいというような理由かと理解しました。

Re: Re: 団体商標 - 5回目の初心者

2020/09/17 (Thu) 03:40:21

管理人様
半熟系Nakagaki様
Let's GO様

回答ありがとうございました。
地域団体商標は、周知性緩和するけど3条1項1,2号だけはみると
理解しています。

 

Re: 団体商標 - 管理人

2020/09/17 (Thu) 17:33:53

Let's Go!!さん

言われてみればそうですね。
商7条の2第1項で「構成員の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されているとき」と規定があるので、構成員の業務を表示するものとして著名なものを含める必要があるのでしょう。

68条の17、68の16について等 Let's Go!!

2020/09/10 (Thu) 13:33:24

1.
国際登録の名義人が変更されて、2以上の名義人になった場合、10条分割ではないものの、国際商標登録出願が分割移転されて、2以上の商標登録出願となりますが、

ここで、もう一度、名義人を変更して元に戻すと、10条分割と同じになりと思いますが、
これはできないのでしょうか?

商標単位で国際事務局が管理しているとできないだろうとは思うのですが。

2.
1.で出願分割ができるとすると、移行完了後の日本での商標権も、国際事務局の国際登録簿の名義書き換えで、同じ商標(標章)で、指定商品等が複数ある場合に、2ステップ「①複数の名義人に分割移転、②同じ名義人に戻す」で、24条の分割と同じ効果ができると考えますが、いかがでしょうか?

よろしくお願いいたします。

Re: 68条の17、68の16について等 - 管理人

2020/09/11 (Fri) 15:48:51

商標法では商68条の12において、商10条(商標登録出願の分割)の適用を国際商標登録出願について除外しています。
また、商68条の23において、商24条(商標権の分割)の適用を国際登録に基づく商標権について除外しています。

ここで、2019年2月1日以降、国際登録出願(国際登録)は分割できるようになっています(マドリッド協定の議定書に基づく規則第27規則の2)。
https://www.wipo.int/madrid/ja/news/2019/news_0002.html

しかし、現状で新規則は日本に関して適用されません。https://www.jpo.go.jp/system/trademark/madrid/madrid_teiyakukoku/madpro_japan_190129.html

そこで、名義変更を繰り返して第27規則の2と同様の効力を発揮させることができるかですが、同第27規則の3においては、同一の自然人又は法人が、名義人の一部変更から生じた二以上の国際登録の名義人として記録された場合には、その併合ができるとされています。

よって、国際段階で、名義変更を繰り返して国際登録の分割と同じ効果を得ることは可能であると思われます。
日本においては、その効果として、商68条の17に規定の通りに、設定登録前は変更後の名義人についてのそれぞれの国際商標登録出願になったものとして扱われ、結果的に商10条の分割と同じ効果となると考えられます。
また、商標権の設定登録後は商標権の移転として扱われ、結果的に商24条の分割と同じ効果となると考えます。

Re: 68条の17、68の16について等 Let's Go!!

2020/09/14 (Mon) 17:04:08

ご回答ありがとうございます。

国際登録簿を見たり、実務で経験しないと、
イメージ理解までで、難しい感じです。

国際登録が、人単位なのか?
商標単位なのか?
商標単位だと理解しているのですが、名義書き換えで、
同じ商標の中に、指定商品等別に他の名義人がいる
状態が、「移転した後の国際登録簿」と理解してましたが、
部分的に移転して名義人が変わると、
「同じ商標についての登録データも、名義人単位となり、株分かれする」イメージと持ちました。

Re: 68条の17、68の16について等 - 管理人

2020/09/15 (Tue) 11:43:52

「商標の国際登録制度(マドリッド制度)について〔出願実務〕」の119頁の図がイメージしやすいですよ。

https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/document/h30_jitsumusya_txt/19.pdf

Re: 68条の17、68の16について等 Let's Go!!

2020/09/16 (Wed) 15:26:49

119ページと規則27条規則の2を見ました。

①異なる名義人変更で一部分割
⇒②その後、名義人を戻す(日本における分割の状態)

ができるようなので、分割は可能ですね。
併合も名義人が申請しない限り併合にならない
ようなので、分割状態は保たれるように理解しました。
ただし、②の時に、併合が強制されると、
「分割にできない」と理解しました。
(受験生としては、お宅の世界に入り込み過ぎているので、ここらで中止しますが)

27条1項の「変更」について Let's Go!!

2020/09/10 (Thu) 14:17:53

特許権に関する1号には、「信託による変更」だけがあり、それ以外の「変更」がありません。

2号以下(専用実施権、質権、仮専用実施権)には「変更」があります。

1号他の「設定」「移転」は、所有権相当の発生、移動で、名義人が変わるイメージで理解できます。
2号以下にも「移転」はあるので、「名義人の変更」は、「移転」で処理されると考えます。

そうすると、2号以下の「変更」では、何が扱われるのでしょうか?

また、1号に「変更(信託による場合を除いた)」がないのはなぜでしょうか?

なお、「信託による変更」は、「移転はしないが、所有形態への制限事項」と理解しています。

Re: 27条1項の「変更」について - 管理人

2020/09/14 (Mon) 11:29:59

2号以下の変更は、権利が設定された範囲の変更でしょう。
例えば、専用実施権が設定された地域、期間、内容です。

具体的には、「専用実施権変更登録申請書」というものがあります。
https://www.jpo.go.jp/system/process/toroku/iten/tetsuzuki_11.html

1号に信託以外の変更がないのは、登録申請によって権利範囲が変更されることが無いからですね。

Re: 27条1項の「変更」について Let's Go!!

2020/09/14 (Mon) 17:06:56

ご回答ありがとうございました。

1号と2号以下の違いがよくわかりました。

特94条3項の青本解説 - どらちゃん

2020/09/10 (Thu) 05:40:24

お世話になっております。
細かいところなのですが、特許法第94条3項について質問です。条文には『不実施の裁定及び公共の利益のための裁定による通常実施権は、実施の事業とともにする場合に限り、移転することができる。』と記載がありますが、一方青本には『事業とともにする場合及び一般承継の場合に限って移転できることとしたものである。』と記載されてます。
青本の記載ミスでしょうか?

Re: 特94条3項の青本解説 - 管理人

2020/09/10 (Thu) 09:17:15

気づいていませんでしたが、誤記でしょうね。
特83条2項の不実施の場合の裁定通常実施権は、実施の事業とともにする場合に限り移転でき、一般承継の場合でも移転できません。

Re: 特94条3項の青本解説 Let's Go!!

2020/09/10 (Thu) 13:04:54

横合いからですが、青本を見ましたが、

質問されている「『事業とともにする場合及び一般承継の場合に限って移転できることとしたものである。』と記載」には、

その後に続きの節(なお以下)があるので、それによってケアされています。
「なお、平成六年の一部改正において、...とともに、従来認められていた相続その他一般承継の場合を削除する改正を行った。」が効いてきます。

一般的に、ある項(ここでは三項)についての説明は、次の項(ここでは四項)の説明までの文も読まないと読み落としになりますよ。

Re: 特94条3項の青本解説 - 管理人

2020/09/11 (Fri) 14:20:34

Let's Go!!さん

ありがとうございます。
ご指摘の通りですので、誤記ではないですね。

Re: 特94条3項の青本解説 - どらちゃん

2020/09/12 (Sat) 01:45:54

わわっ本当ですね、うっかり読み落としていました。
お二方ともご説明くださりありがとうございました。

過去問H30-特実19-2 - 短答

2020/09/05 (Sat) 13:42:59

実14条の2第1項、第7項ですね。

Re: 過去問H30-特実19-2 - 管理人

2020/09/07 (Mon) 14:38:11

間違いをご指摘頂きありがとうございます。

審理終結通知後を除き、請求項の削除を目的とする訂正はすることができるというのでが、正しい解説です。

http://benrishikoza.web.fc2.com/kakomon/h30tanto/h30toi19.html


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